2007 Fiscal Year Annual Research Report
植物保護のための光化学オキシダントの環境基準値の設定に関する研究
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18510020
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
伊豆田 猛 Tokyo University of Agriculture and Technology, 大学院・共生科学技術研究院, 教授 (20212946)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 和雄 東京農工大学, 埼玉県環境科学国際センター, 研究企画室副室長 兼 自然環境担当部長 (90415399)
米倉 哲志 東京農工大学, 埼玉県環境科学国際センター, 大気環境担当主任 (40425658)
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| Keywords | 光化学オキシダント / 作物収量 / 地図化 / 環境基準値 / 地球温暖化 |
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| Research Abstract |
本研究では、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが日本の代表的な農作物の収量に及ぼす影響を評価し、その地図化を行い、日本における植物保護のための光化学オキシダントの環境基準値を提案することを目的とした。オープントップチャンバー(OTC)を用いて、東京都府中市と埼玉県北埼玉郡騎西町において、我が国の代表的な農作物(軟弱野菜)の収量とオゾンのドースとの関係などを明らかにし、オゾンによる農作物被害の現状評価を行った。
関東地方の都市近郊で広く栽培されている葉菜類と根菜類などの農作物の収量に対するオゾンの影響には種問差異があることが明らかになった。オゾンによる収量低下の程度を定量的に評価するためのオゾンパラメータとしてAOT30(30 ppbを超えるオゾンの積算ドース)が適切であることが明らかになった。
本研究の結果に基づき、都市近郊農作物を保護するためのオゾンのクリティカルレベルとして、30日間の9:00〜16:00におけるAOT30である1.5ppm・hを提案する。東京都と埼玉県におけるほとんどの地域において、都市近郊農作物を保護するためのオゾンのクリティカルレベルである1.5ppm・hを超える7〜9月のオゾンのAOT30が観測された。そこで、東京都と埼玉県において比較的多く栽培されている5種類の農作物(コマツナ、チンゲンサイ、コカブ、シュンギクおよびハネギ)を対象として、7〜9月の現状レベルのオゾン濃度による収量低下率を評価した結果、東京都西部地域(青梅市など)と埼玉県北部地域(小川町など)における5種類の農作物のオゾンによる収量低下率は11%〜35%であった。
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