2007 Fiscal Year Annual Research Report
予防的アプローチを考慮した地域レベルでの環境リスク管理に関する協議システムの構築
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18510036
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
村山 武彦 Waseda University, 理工学術院, 教授 (00212259)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北野 大 明治大学, 理工学部, 教授 (60269397)
関澤 純 徳島大学, 総合科学部, 教授 (60171336)
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| Keywords | リスクコミュニケーション / PRTR / 地域管理 |
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| Research Abstract |
平成19年度は、主として以下の2点から研究を進めた。
第一に、埼玉県が実施している化学物質円卓会議の場を用いてPRTRデータを対象としたコミュニケーションの実験的な取り組みを実施し、その特性と今後の課題を整理した。ここで対象とした化学物質は、国の優先取組物質のうち、人への影響を対象とし排出量が比較的多い6種類である。埼玉県ならびに周辺県で操業する事業所を抽出し、それらの位置と物質ごとの排出量を確認し、シミュレーションソフトにより5kmメッシュ単位の濃度を求めた。議論された内容のうち、提供された情報に関しては、わかりやすい情報であったとする意見がある一方、データの一人歩きを懸念する声もあった。また、地域単位の管理のためには、目的に応じた情報の視覚化や、届出外や非点源を含めることの重要性が指摘された。また、地域単位の管理のためには、目的に応じた情報の視覚化や、届出外や非点源を含めることの重要性が指摘された。
第二に、複数の事業者が協力してリスク管理に取り組む際の形態のあり方に関する質問紙調査を行った。質問項目には、複数事業者が協力することの必要性および実現可能性、取組を進めるうえでの課題、今後望まれる協力体制のあり方などについて事業者の意向、事業者が望ましいと考える協力体制などが含まれる。調査対象は埼玉県環堵保全連絡協議会の会員事業者741とし、有効回収数は194であった。調査の結果、多くの事業者は協力してリスクコミュニケーションを進めることは重要ではあるが困難だと感じ、特に業種の違いに対して大きな困難を感じていること、事業者の多くは行政主導で異業種を含めた形でコミュニケーションを行うことが望ましいと考えており、現在取組を進めている業界団体は行政主導の取組には効果の面から慎重な見方を示しており、一般事業者との間に意識のギャップが見られることなどが明らかになった。
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