2007 Fiscal Year Annual Research Report
途上国における廃棄物発生抑制のための環境政策に関する研究 -企業活動を対象として-
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18510040
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| Research Institution | Maizuru National College of Technology |
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Principal Investigator |
四蔵 茂雄 Maizuru National College of Technology, 建設システム工学科, 准教授 (60259893)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮崎 昭仁 舞鶴工業高等専門学校, 自然科学部門, 講師 (60239382)
上村 繁樹 木更津工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (60300539)
原田 秀樹 東北大学, 大学院・工学研究科, 教授 (70134971)
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| Keywords | 環境政策 / 循環型社会 / 開発途上国 / 飲料水容器 |
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| Research Abstract |
本研究では,財の生産者である企業の活動について検討する.そして,途上国の廃棄物管理の実情に適した財の生産・流通を政策的に誘導するためにはどうすればよいのかを明らかにする.この目的のため,本研究では容器包装材に着目し,その選択に関するコンセプト・方法論・環境対策などを調査する.具体的には,社会経済状況の異なる幾つかの途上国を対象に,多国籍企業と地場企業の中から飲料水を生産・販売している企業を選定し,(1)独自の容器回収システム,(2)容器の素材選択基準,(3)政府が実施する政策に対して,どのような対応をとるか?といった点を調べる.
以上の目的・計画のもと,平成19年度はベトナム国ハノイ市において10社程度の企業を選定し,訪問・面接調査を実施した.その結果,以下の点が明らかになった.
1)ガラス瓶,プラスティック容器を利用している企業が多い.
2)ほとんどの企業は,その企業独自の飲料容器回収システムを有していない.
3)途上国とはいえ,企業には環境意識は認められる.
4)ただし,新たな規制策については政府まかせである.
環境に対する意識はあっても,独自の行動をとっている企業はなく,新たな政策については政府の考え次第であるという企業がほとんどである.また,製品開発に際し市場調査を実施している企業は少なくないが,環境要素を製品開発に反映させている企業は少ない.このことは,企業活動をコントロールする環境政策だけでなく,市民を環境啓発する政策立案が求められることを示していると思われる.
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