| Research Abstract |
1 実験対象者の選定
本研究開発では,システムの有効性を実証実験で確認することと,地域において個別支援の必要な災害弱者に対して,近隣住民やボランティアによる「見守りネットワーク」の相互補完の可能性を確認することである.実証実験時の災害時要援護者として,高齢者,車椅子利用者,聴覚障害者を候補とした.
2 台帳作成の先進事例調査＆3災害時要介護者台帳(仮)の整備
いくつかの先進事例を調査し,対象地域の台帳の作成のための提案とする.本研究では仮の台帳を整備し,データベース化した.
4 防災マップの作成
災害ボランティアコーディネータの協力を得て,対象地域の危険物(約50種類)などを事前にフィールド調査し,6で開発する位置情報監視システムのマップに反映した.
5 一斉同報メールシステムの構築
本研究において,災害時要介護者/見守りネットワークへの避難開始,避難上での危険回避,メール指示の回答を実現するため,Web連携の可能な一斉同報メールシステム(モバイルi-Call)を利用した.これはASPサービスで提供され,事前のメッセージ登録や発行時の変更に対して柔軟に対応できる.また,メール機能については,各社の携帯電話に対応しているため,見守りネットワークが利用する携帯電話は個人所有のものを利用し,操作についても習熟した端末を利用することができる.
6 位置情報監視システムの構築
危険エリアへ接近した場合や避難時間がかかり過ぎた場合などに,位置情報を本部で監視することにより,避難支援指示を行う中核的なシステムである.ドコモのDLPサービスを経由して,GPS携帯電話に対して第三者検索を掛けて,結果として受信した位置情報をデータベースに保存し,GPSの位置情報を処理する.また,災害時要援護者台帳とリンクし,個人属性を表示させた.ランドマーク,防災マップ,火災など危険エリアの登録を行う図形描画処理機能を持つ.
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