災害後の住宅再建支援が事前の住宅のリスク軽減行動に及ぼす影響に関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18510164
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Fuji Tokoha University
• Principal Investigator: 池田 浩敬 富士常葉大学, 環境防災学部, 教授 (80340131)
• Keywords: 防災 / 復興支援 / 住宅 / リスク軽減行動

Research Abstract

1995年の阪神・淡路大震災以降、被災者の住宅再建支援策についての議論が活発に行われるようになり、2000年の鳥取県西部地震の際には鳥取県が独自の住宅再建支援金制度を創設し、全壊した住宅の建て替えや購入のための補助金や補修のための補助金を支給した。そしてこれを契機に、その後、地方自治体独自の補助が実施されるようになり、支援金額も増額してきている。
一方、こうした地震後の手厚い支援が事前の耐震補強や地震保険への加入といった自助努力の有無に関係なく実施されれば、モラルハザードを生じさせ、事前段階でのリスク軽減のための対策推進の障害ともなりかねない。しかし、これまでに、災害後の住宅再建支援策の実施が、まだ災害を経験していない一般市民の事前のリスク軽減行動に与える影響についての研究は、ほとんどなされていない。
そこで、本研究では、地方公共団体等による災害後の住宅再建支i援策の実施が、まだ災害を経験していない一般市民の事前のリスク軽減行動・意識に与える影響について、定量的に把握し、事後の支援のうち、どのような内容の支援がどの程度、事前のリスク軽減行動に影響を及ぼすかを明らかにし、事前・事後の災害対策の関連性から見た事前・事後対策のあり方を提案するために、平成18年度においては、7.13水害や新潟県中越地震災害を経験した新潟県、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県にヒアリング調査を行い、過去の災害時において実施された住宅再建支援策について把握するとともに、東海地震が想定されている静岡県の富士市において、県・市の補助を活用し住宅の専門家による耐震診断を受けた世帯に対しアンケート調査を行い、被災後の住宅再建支援策の有無・経済的支援の額の大小などと事前の住宅耐震化などリスク軽減行動との関係を明らかにした。