2006 Fiscal Year Annual Research Report
平成の市町村合併政策によって誕生した超広域自治体と地域的枠組みの再編成
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18520605
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 教授 (30136626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 義孝 京都大学, 文学研究科, 教授 (30115787)
藤井 史朗 静岡大学, 情報学部, 教授 (00145971)
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| Keywords | 市町村合併 / 超広域自治体 / 庁舎の方式 / 地域システム / 庁舎の位置 / 電子自治体 / 人口重心 / 人口ポテンシャル |
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| Research Abstract |
平成18-20年度の3年計画の本研究プロジェクトの1年目について、下記の研究を行った。
1)超広域自治体についてのインタビュー調査
超広域自治体について、静岡県から浜松市(1,511km2)、静岡市(1,389km2)、北海道から北見市(1.375km2)、遠軽町(1,332km2)の合計4市町をとりあげ、庁舎の方式・行政組織のあり方、実際の庁内の情報共有と合意形成のあり方についてインタビュー調査を行った。あわせて、超広域自治体と比較研究を行う意味で、静岡県内の合併自治体3市(袋井市・島田市・牧之原市)についても、同じ質問様式のインタビュー調査を行った。超広域自治体では、総合支所方式によらざるを得ずしかも区役所をおく政令指定都市方式を採用するものの、IT活用はあまり進まず、情報共有と合意形成、地域帰属意識で問題が生じていた。
2)合併市町村(超広域自治体)の庁舎位置の評価分析
「超広域自治体における住民の日常的生活行動パターンの把握と行動モデルの構築」・「超広域自治体における庁舎の方式別の地域的枠組み変動のモデル分析」の準備段階として、静岡県・岐阜県の新合併市町村の庁舎の位置を、2000年国勢調査地域メッシュ統計を用いて、人口重心、人口ポテンシャル、10kmバッファカバー率の観点から分析を行った。超広域自治体では、庁舎の位置は最大人ロポテンシャル位置とよく一致するものの、人口重心とはずれており、住民の生活行動面からみて大きな不便を生じていることが裏付けられた。
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