2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18530012
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| Research Institution | Sapporo University |
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Principal Investigator |
林 研三 Sapporo University, 法学部, 教授 (60218568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (80302313)
鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844)
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| Keywords | 法社会学 / 農林水産業法 / 共同性 / 村落 |
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| Research Abstract |
1.本年度の調査と研究会
9月:下北地方での実態調査・資料収集
12月:研究会開催(収集した資料の整理・問題点の提示)
2.研究概要
9月の実態調査では、東通村役場の協力を得て、岩屋漁協、尻勞漁協、尻屋漁協、野牛漁協、小田野沢漁協、猿が森漁協、小田野沢46名共有会、東通村森林組合、大利部落会長、目名部落会長・目名生産森林組合での聞き取り調査と資料収集を行った。特に大利集落や目名集落では集落営農についても聞き取り調査を行った。目名においてはこの地の「モライッコ」の経験者からのヒヤリングも行った。
さらに、東通村役場の企画課において集落構造についての資料提供を受けた。青森県農林水産林政課においてもヒヤリングと資料収集を行った。さらに旧川内町(現むつ市川内町)の畑集落の現状についてのヒヤリングを行った。
原子力発電所関係については、六ヶ所村在住で環境保護の一環として植林活動などを行っている農家でのヒヤリングを行った。
12月の研究会では、調査結果を持ち寄り、調査の進行程度を確認した。その上で最終年度における調査項目と原稿執筆時期を決定した。目名や大利の集落営農の実態や東通村の各漁協の概況、特に尻屋漁協と岩国漁協、尻労漁協問での入会慣行が明らかにされたが、東通村での集落構造については、収集された資料のより一層の分析が急がれる状況である。
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