2008 Fiscal Year Annual Research Report
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18530012
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| Research Institution | Sapporo University |
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Principal Investigator |
林 研三 Sapporo University, 法学部, 教授 (60218568)
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| Keywords | 法社会学 / 農林水産業法 / 集落構造 / 家族慣行 / 下北漁村 |
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| Research Abstract |
下北地方の東通村の目名集落・大利集落での集落営農組織、尻屋集落での牧畜組合や漁協、石持集落、白糠集落、野牛集落での漁協組織についてのヒヤリングを行った。漁協については村内8漁協全てでヒヤリングを行った。集落構造については、目名と尻屋での区長や尻屋土地共有会、目名生産森林組合、目名神楽会、尻屋三餘会についてヒヤリングを行った。
尻屋での集落構造については、高度経済成長期以前の様子と比較すると、従来の「部落会」の機能が漁協、土地共有会、「部落会」に拡散し、これら三者のうちでは土地共有会の集落への影響力が増してきていることがうかがわれる。他方で「三餘会」の規約は従前通りであるが、その集落への「影響力」は抑制されてきている。しかし、会員数は34名であり、いずれも各戸の「跡取り」である点が、近年の尻屋集落の変化を投影している。
村内の8漁協のうち、原発施設関連で漁業補償を受けた白糠漁協は年間漁獲高30万円未満の経営体が多く、尻屋漁協では500万円〜1000万円の経営体が多い。階層別に見ると、この二漁協を両極として、野牛漁協や尻労漁協は尻屋型に、岩屋漁協や石持漁協は白糠型に近い性格を有している。また、目名集落では目名生産森林組合の加入戸38戸は1戸を除いて他は「旧戸」であるが、営農組織としては「新戸」の活躍も目立つ。さらに目名神楽会(以前の青年団)では新戸の者が中心となってきている点も注目される。総じて、高度経済成長期以降の変化のなかでの連続性が集落構造の面では確認される。
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