2006 Fiscal Year Annual Research Report
ADR促進法とADR実践の構築:法と運用実践の相互構築過程の法社会学
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18530014
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
和田 仁孝 早稲田大学, 大学院法務研究科, 教授 (80183127)
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| Keywords | ADR / 裁判外紛争処理 / メディエーション / 調停 / ADR法 / 司法書士 / 土地家屋調査士 |
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| Research Abstract |
本年度は、ADR法施行を前に、各地の弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、民間団体などが、とりわけ認証制度を念頭に、いかなる意思決定へ向けた動きをし、いかなる準備をしているのか、また、実際に制度運用を開始するに際して、どのような研修プログラムを組み、そこに北米型メディエーション理念や、ADR法の規律が影響してきているかについて、定性的なヒアリング調査を行った。
具体的には、(1)各地弁護士会の動向を確認し、第二東京弁護士会の認証を否定する独自の動きについてヒアリングを行った。(2)司法書士については、札幌司法書士会、近畿司法書士会連合会などで、ヒアリングを行い、ADR法6条の弁護士の助言について、弁護士会に協力を申し入れることなく、簡裁事物管轄範囲内での認証を目指す札幌会のような方向から、弁護士会との提携を前提に認証を得る単位会、また日弁連と日司連との提携などについて資料を収集し調査を行った。(3)土地家屋調査士会についても、既に、境界紛争相談センターを立ち上げている福岡会の現状についてのヒアリング、および、平成18年度に立ち上げに至った滋賀会、京都会の立ち上げへの動きや、研修のあり方についての調査を行った。
また、アメリカでのADRについての規律や、様々な研修プログラムの動向にっき、ニューヨークおよびボルチモアにおいて、裁判所内メディエーションの観察調査、ロースクールにおけるメディエーション教育プログラムについての観察、資料収集を行った。
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Research Products
(2 results)
