2007 Fiscal Year Annual Research Report
ADR促進法とADR実践の構築:法と運用実践の相互構築過程の法社会学
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18530014
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
和田 仁孝 Waseda University, 大学院・法務研究科, 教授 (80183127)
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| Keywords | ADR / 裁判外紛争処理 / メディエーション / 調停 / ADR法 / 司法書士 / 土地家屋調査士 |
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| Research Abstract |
本年度は、ADR法が試行され、認証手続きが実際に開始されたこともあって、これまで各仕業団体や組織が度設計し計画してきたADRが、現実に認証されうるのかどうか、認証基準の運用のあり方はどうかという点に焦点を合わせて、調査を実施してきた。
認証に当たっては、ADR法の規定、および認証ガイドラインの内容が、どのように運用上、適用されていくのかが検討すべき課題となる。とりわけ、日弁連が、弁護士助言者の推薦基準について弁護士協働型を中心とするガイドラインを設定したことから、その認証手続きにおける扱いも興味深い課題となる。現在のところ、認証を受けたADR機関は、10件程度であるが、いずれも既に組織基盤が確立しており、この面では、問題が生じない範囲であったと言える。
こうした視点から、本年度は、いくつかの仕業団体、NPOなどの認証へ向けた取り組みを、参与観察的手法により調査した。それぞれの設置主体ごとに、対応には様々な特徴があり、たとえば、そもそも弁護士との協働を前提とした土地家屋調査士会の境界問題相談センターなどは、既に認証を所得したところもある。また簡裁管轄内では弁護士助言を必要としない司法書士会は、認証を取らずに140万以下の案件を対象とするケース、個別の弁護士に助言者を依頼し認証取得を目指すケースなど分岐が見られた。
本年度の調査成果については、認証制度の理論的展望、認証ガイドラインの個々の意義と問題、いくつかのケーススタディなどで構成された中間報告的な編著として公表した。
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