2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18530017
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小早川 光郎 The University of Tokyo, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治研究科, 教授 (70210573)
太田 匡彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (80251437)
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| Keywords | 原告適格 / 義務付け訴訟 / 仮の義務付け / 差し止め訴訟 / 仮の差止め / 確認訴訟 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実績の概要を、「理論的側面からの検証」と「実際的側面からの検証」に分けて、以下に示す。
1.理論的側面からの検証
本年度の最大の実績は、小早川光郎著『行政法講義』下III(弘文堂)を刊行したことである。本書は、著者の手による行政法体系書のうち行政訴訟過程の後半部にあたるものであり、今次の行政訴訟制度改革の主要部分を扱っている。本研究課題との関係で具体的に言えば、原告適格、義務付け訴訟、仮の義務付け、差止め訴訟、仮の差止め、当事者訴訟についてその理論的基礎を論じている。これは、本研究課題のこれまでの理論的側面からの検証の成果の中間総括として位置づけられるものである。
2.実際的側面からの検証
本年度の最大の実績は、行政訴訟制度改革の主要論点である原告適格の拡大という問題について、シンポジウムの場で実際の訴訟に関与している弁護士、原告住民らと意見交換を行ったことである。具体的には、平成20年1月26日に法曹会館において、研究代表者の小早川が実行委員として名を連ねる「行政訴訟の門戸開放は実現されているか-小田急大法廷判決をめぐって-」と題するシンポジウムを開催した。そこでの弁護士や住民との討論を通じて、原告適格の拡大という問題に限定してではあるものの、理論的検証を通じて明らかにされた行政訴訟制度改革の趣旨が実際上どのように実現されているか、されていないかということを、一定程度明らかにすることができた。
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