2007 Fiscal Year Annual Research Report
国際化と地域化の下の国家の役割の変化とその市民生活への影響に関する国際比較研究
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18530025
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
長谷川 憲 Kogakuin University, 工学部, 教授 (20189525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山元 一 東北大学, 法学研究科, 教授 (10222382)
只野 雅人 一橋大学, 法学研究科, 教授 (90258278)
小泉 洋一 甲南大学, 法学部, 教授 (80195643)
村田 尚紀 関西大学, 法務研究科, 教授 (00210047)
小澤 隆一 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (60224226)
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| Keywords | 憲法 / 地方自治 / 国家論 / 議会制度 / 人権論 / 地方制度 / 国際化 / 地域化 |
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| Research Abstract |
平成19年度は、国家の役割変化とその市民生活への影響に関する研究を以下の分野で継続した。今年度はとりわけ基本的人権の現代的変容の問題に関して、目仏共同で研究を進めた。具体的には基本的人権に関する一般理論の変容に関する論点として、人権の担い手としての個人に関する論点、公的自由の概念から基本権概念への変容に関する論点、および人間の尊厳に関する論点に関して研究を進め、また行政および司法と基本的人権に関する論点として、憲法訴訟、対テロと司法、地方制度と司法に関して、さらに基本的人権の今日的変容に関する論点として、科学と人権、人権擁護の指標・目標に関して、研究が進められた。本研究の意義および重要性は、ヨーロッパとアジアにおいて進行している国家の役割の変容現象に関して、日仏を中心とした研究者が、対等に分析し、相互討論を行い、これらの変容現象の異同を検討することに有る。本研究は、平成20年3月12目から14日の日程で、福岡大学および九州大学にて国際シンポジウム・第8回日仏公法セミナーを開催し、成果を公表した。同シンポジウムの開催により日本からの情報発信が弱いフランス語圏の研究者に情報発信を行う事が出来る点でも本研究の成果公表の重要な意義がある。同シンポジウムの成果は、日仏双方で刊行するように準備がなされている。
なお18年度にフランス・モンプリエ大学で開催した国際シンポジウムの成果は、フランス語出版物『Les mutations contemporaines de la democratie』(ISBN:978-2-7518-0058-0)として刊行した。
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