環境行政手続の日米比較研究-土壌汚染対策法制の形成と運用-

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530027
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 牛嶋 仁 中央大学, 法学部, 教授 (50268968)
• Keywords: 公法 / 行政手続 / 環境法 / 規制 / 紛争解決 / 土壌汚染 / 環境修復 / アメリカ

Research Abstract

1.平成18年度においては、資料収集・インタヴュー実施とその分析及び研究成果の学会報告を行った。平成19年度は、引き続き、資料収集・インタヴュー実施とその分析を行うとともに、研究成果の学会報告を行うこととする。
2.海外調査は、ァメリカ合衆国連邦環境保護庁(U.S.EPA)他主催のBrownfields 2006において一次資料収集として行った。本会議は、土壌汚染修復に関する制度的、技術的なアイデアを交換するユニークな機会であり、参加者は、海外準州を含む全米からの連邦・州政府関係者、研究者、企業、市民団体等多岐にわたる。本会議での報告聴取や各団体設置の収集資料は、自ら出向いては収集できない多様なものであるとともに最新のものであった。同資料は、現在分析中であるが、結論を述べると、ブラウンフィールズ・プログラムが、新法の支持を受け、生成の時期を超え、発展している様子がうかがえる一方、基本的な考え方の枠組みについては、特に目新しい変化のないことが判明した。
3.国内調査は、北九州市においてインタヴュー形式で行った。それによれば、土壌汚染対策法の成立・施行は、自治体の土壌汚染対策に重要な手がかりを与えたが、その適用範囲が狭いこともあり、北九州市のように同法成立前から対策についての指導を行つている自治体においては、その規制スタイル、すなわち、正式の行政処分による義務づけではなく、指導を中心にしたインフォーマルな手法は、変化していないことが明らかになった。
4.学会報告は、日本法社会学会における「環境規制法の生成と運用-土壌汚染対策法制における政府の役割と行動様式-」である。本報告では、本研究開始までに明らかにされた研究成果を報告するとともに、本研究の問題の所在や研究方法について、筆者の理解がより客観化され、本研究に有用となることを意図して報告を行った。