2007 Fiscal Year Annual Research Report
環境行政手続の日米比較研究-土壌汚染対策法制の形成と運用
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18530027
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
牛嶋 仁 Chuo University, 法学部, 教授 (50268968)
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| Keywords | 行政手続 / 環境法 / アメリカ / 公的規制 / 環境修復 / 土壌汚染 / 紛争解決 / リスク管理 |
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| Research Abstract |
平成19年度においては、(1)資料収集等調査とその分析、(2)研究成果の学会報告、(3)研究成果の公表を行った。
1.資料収集等調査は、(1)National Brownfield Association 主催会議における一次資料収集、(2)連邦環境保護庁(USEPA)行政官、ペンシルヴェニア州・ニュージャージー州各州行政官、アメリカ環境法弁護士に対するアメリカ連邦法・州法の運用実態に関するインタヴューを行った他、大阪府条例をはじめとする日本の土壌汚染対策の実態について調査した。
2.研究成果の学会報告は、香港大学で行われた「アジアにおける行政法と司法化された手続による統治」会議(香港大学・イリノイ大学主催)において、日本法の特徴を諸外国との相違を念頭に報告した(英文)。本報告を収録した書籍は、平成20年に公刊される予定である。
3.研究成果の公表は、「合衆国における土壌汚染防止・対策法展開の一断面」と題して、新たな土地購入者が当該土地において過去になされた土壌汚染に関する対策責任を免じられる要件について定めたアメリカ連邦法新規則(2005年公布、2006年施行)の内容について検討した。
上記の調査・報告・公表は、当該分野における政策目的実現のための公的規制のあり方につき、行政手続の形成・運用及びその司法的統制について検討したものであり、当該分野における日本法の発展に寄与するとともに、筆者自身の今後の教育活動にも資するものであると確信している。本研究をさらに発展させたものは、今後も継続的に公表していく所存である。
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