2007 Fiscal Year Annual Research Report
法と経済学によるタックス・エンジニアリングと社会保障:所得税法の近代化と立法学
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18530029
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
木村 弘之亮 Nihon University, 大学院・総合科学研究科, 教授 (60051885)
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| Keywords | 立法学 / 法と経済学 / 所得税法 / 社会保障 / 貨幣の時間価値 |
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| Research Abstract |
生活保護法と所得税法の総合モデルを探究する。所得税法に定める基礎控除、配偶者控除などの規定は、生存権の最低保障を担保する。他方、生活保護法は、要保護者とその家族に対し、最低生活費を支給する。両法に基づく、国家から国民に移転すると考えられる扶助金の水準にはおおきな格差がある。また、生活保護法は資力テストを要保護者に課しているところ、この資力テストは欧米においても大きく問題視されている。この2つの問題を整合的に解決する方法を模索しているが、さらに、別の解決法を検討する必要がありそうである。
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