2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18530032
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
長瀬 修 東京大学, 大学院経済学研究科, 特任助教授 (60345139)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 公士 新潟大学, 大学院実務法学研究科, 教授 (80145036)
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| Keywords | 障害者の権利条約 / 人権 / 障害学 / 障害者 / 障害 / バリアフリー / インクルージョン / 国際条約 |
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| Research Abstract |
平成16年に実質的に開始された障害者の権利条約策定交渉は議長の卓越した手腕によって、実質4年間という短期間で当該研究期間に完了した。平成18年8月14日から25日にかけて開催された第8回障害者の権利条約特別委員会において条約草案ならびに選択議定書に関するコンセンサスが成立し、平成18年12月13日には国連総会にて障害者の権利条約と選択議定書は採択された。平成19年3月30日には署名のために開放され、同日中に81カ国と欧州共同体が条約に、44カ国が選択議定書に署名を行った。日本政府は残念ながら、同日、署名を行わなかった。
こうした非常にダイナミックな条約策定に対応して、研究もタイムリーに進められた。平成17年秋に出された「議長草案」と第7回特別委員会の後で出された「修正議長草案」の比較など、交渉の各段階の条約草案の比較を行ったほか、既存の人権条約との比較も行った。そうした成果はインターネットで公開したほか、出版等によって広く社会に還元した。
総会での採択後は、労働、精神障害等の各分野の専門家の参加も得て、条約の内容に関する分析作業を研究会という形態で開始した。次年度(平成19年度)にはその成果を公表したい。
また、研究や普及の基盤となる翻訳にもカを注いだ。相次いで公開された条約草案を翻訳してインターネット上で公開した。第7回特別委員会が作成した「修正議長草案」の翻訳をインターネットで公表したほか、平成19年3月30日には、研究の成果の一部として、研究協力者の川島聡と長瀬によって採択された条約の日本語翻訳(仮訳)をインターネットで公開し、広く社会的に提供した。本研究の特色は、条約交渉の動きをリアルタイムで日本社会に伝えることによって、本条約の実施にも貢献する点にある。
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Research Products
(6 results)
