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2006 Fiscal Year Annual Research Report

今日の農政改革と農地制度の再設計--新しい農地利用調整システムの構築に向けて

Research Project

Project/Area Number 18530039
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

原田 純孝  東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)

Keywords農政改革 / 農地法 / 農業経営基盤強化促進法 / 農業構造・経営対策 / 農地賃貸借制度 / 農業生産法人 / 集落営農 / 農地制度の日仏比較
Research Abstract

1.前半には、(1)農政改革の最重要施策である品目横断的経営安定対策の実施状況をフォローし、集落営農・特定農業団体の急増、貸しはがしの発生、他方での規模拡大の新たなメカニズムの登場、法人化への趨勢など、多様な影響が生じていることを確認した。(2)日本の経営・構造対策の到達点とその内容を、日仏比較の視点から沿革を踏まえて整理し直し、日本の農地制度が対処すべき今後の課題を多面的な形で確認した。論文(1)がその成果である。
2.上記1-(2)を踏まえて9月にパリに赴き、2006年1月の新「農業の方向づけの法律」と関係施策の実施状況の聞取り調査を行った。EUの新・直接支払制度が農業経営の展開動向に大きな影響を与えており、農地制度上でも、譲渡可能な賃借権の創出、一体としての処分可能な「農業資産」の制度化、新たなタイプの生産法人の登場などの変化が生じている。この現地調査の成果は、1一(1)の作業とともに、論文(3)の考察の前提の一つとなっている。
3.国内では9月以降、農地政策と農地制度の大幅見直しの動きが急展開した。本研究者は、農水省委託の農業経営基盤強化措置状況調査、先進的経営者も加わった全国農業会議所の農地制度検討委員会、農水省経営局の農地政策検討有識者会議に参画し、多大な情報を入手し、新しい諸問題(多数の小規模地主と借地型大規模経営の対応関係、そこに生じる面的集積や経営安定化と承継の課題、新規参入の特定法人の多様な性格、相続による不在地主の増加と遊休不耕作地の拡大など)の登場を確認した。論文(2)は、それらの問題を日仏比較の視点から考察している。
4.農水省の農地政策検討有識者会議は、転用規制等も含む広範な事項を更に討議したうえ、2007年夏頃に一応のまとめをする予定なので、本研究者としてもその時期を目途に研究成果の中間取りまとめを行いたいと考えている。

  • Research Products

    (3 results)

All 2007 2006

All Journal Article (3 results)

  • [Journal Article] 経営地の面的集積と農地制度の課題-フランスの経験を踏まえての考察-2007

    • Author(s)
      原田純孝
    • Journal Title

      平成18年度 担い手への農地利用集積・効率的利用に関する実態調査報告書(財)農政調査会・2007年3月刊

      Pages: 155-183

  • [Journal Article] 農業における直接所得支払の比較研究-問題の所在と課題の提示2007

    • Author(s)
      原田純孝
    • Journal Title

      農業法研究(日本農業法学会編) 42号(印刷中:2007年5月刊行予定)

  • [Journal Article] 農業構造・経営政策の方向づけと農地制度の課題-フランス「農業基本法」(LOA)の奇跡をかえりみて-2006

    • Author(s)
      原田純孝
    • Journal Title

      小倉武一記念・協同農業研究会・会報 76号

      Pages: 4-62

URL: 

Published: 2008-05-08   Modified: 2016-04-21  

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