2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
18530075
|
|---|
| Research Institution | Kansai University |
|---|
Principal Investigator |
久保 宏之 Kansai University, 法務研究科, 教授 (10170028)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今西 康人 関西大学, 法務研究科, 教授 (30160055)
木村 哲也 関西大学, 法務研究科, 教授 (00351833)
千藤 洋三 関西大学, 法学部, 教授 (00067729)
政清 光博 関西大学, 付置研究所, 研究員 (70411501)
小山 英二 関西大学, 付置研究所, 研究員 (20411499)
|
|---|
| Keywords | 公証人 / 電子公証 / 専門家責任 / 公証制度 / 予防司法 |
|---|
| Research Abstract |
(1)本年度は、これまでの研究のまとめを中心に行った。研究員が毎回、研究成果を報告し合い、これに対する質疑応答を行った。これとともに、今後の研究課題の設定のため、外部講師を招いて報告を受けた。そめ中で、韓国を中心にしたアジアにおける公証制度、また、カナダにおける公証制度も研究対象とすることを決めた。
(2)各研究員の研究成果をまとめた報告書を作成した。当初の計画では、各国における公証制度の機能や電子公証制度、さらに、公証人の専門家責任について研究する予定であったが、ほぼ、この目標を達成した。すなわち、久保によるアメリカめ公証人制度とあったが、ほぼ、この目標を達成した。すなわち、久保によるアメリカめ公証人制度と専門家責任の研究、今西研究員によるドイツにおける公証人の専門家責任め研究、木村研究員による電子公証制度の研究、政情研究員による公証制度の機能面での研究、千藤研究員による公正証書遺言の有効性に関する研究、小山研究員による裁判所にまる公証実務の研究が並ぶ。
(3)特許法上の先使用権制度について、先に使用していたことを公正証書で証明する意義、方法が近時、公証制度において問題になっていることが分かった。知的財産権立国を目指す我が国にとって、特許権は極めて重要であるが、出願をすることにより、事実上公になることを防ぐ有効な方法となるのである。
(4)カナダにおける公証制度研究を開始した。とくに、ブリティッシュコロンビア州においては、他州に比較して公証人は高い社会的地位を有するが、弁護士との職分領域に関する論争が今も尚続いている。
|
