2008 Fiscal Year Annual Research Report
日本とドイツにおける市民自治体と市民活動ネットワークについての比較調査研究
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18530101
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
坪郷 實 Waseda University, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
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| Keywords | 市民自治体 / 市民活動 / 自治体議会 / 参加ガバナンス / 環境自治体 / 自治体の再構築 |
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| Research Abstract |
本年度は、日本においては、自治体関係者、自治体議会議員(東京・生活者ネットワークなど)、NPO関係者(環境政策研究所、自治体議会改革フォーラムなど)に対して、自治体改革(高齢者政策、環境政策など)・自治体議会改革の動向(自治体議会の実態、自治体議会基本条例の制定状況など)及び、市民活動ネットワークに関して、ヒアリングを行った。特に、自治体議会基本条例の制定の動きについて調査・分析を行った。
ドイツにおいては、ハレ市とハイデルベルク市において、環境団体の関係者(ハレ市:環境・自然保護連合ハレBUND、環境問題独立研究所UfU、ドイツ自転車クラブADFC、attac、ハイデルベルク市:環境・自然保護連合ハイデルベルクBUND)、ローカル・アジェンダ事務所(ハイデルベルク市)の担当者に対して、市民自治体と市民活動のネットワークに関して、ヒアリングを行った。あわせて、ハレ大学日本学研究所のフォリヤンティ教授、シュプロッテ助教授と日独比較調査・研究について打ち合わせを行い、ハイデルベルク大学日本学研究所飯島講師と情報交換を行った。
関連して、「自治体における統合的環境政策と市民活動ネットワーク」に関して分析を行った。ドイツについては、「ローカル・アジェンダ21」を、日本については、「環境自治体」を取り上げた。特に、政策目標と政策指標の重要性について分析を行った。東西ドイツの2都市を比較することにより、ドイツの自治体の特徴を明確にし、それと比較することにより、日本の自治体の再構築(市民自治体)の課題がより鮮明に提示できた。それは、特に、自治体における政治行政において、議会が重要な役割を担うこと、地域における多様なアクターが参加することが重要であることなどである。
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