2007 Fiscal Year Annual Research Report
周辺からの共和主義:フランス海外領土政策にみる共和主義の変容
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18530111
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
尾立 要子 Tokyo University of Foreign Studies, AA研, 研究員 (30401433)
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| Keywords | トランスナショナル / 南太平洋 / フランス海外領土政策 / ポストコロニアル / 行政 |
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| Research Abstract |
2007年度の研究実績は、研究のコアをなす本質的な部分を構成する資料(公文書、インタビューによるオラル資料)収集に成功して研究は、フランス南太平洋植民地政策を、本国、ポリネシアとニュー・カレドニアの相互の政治的関係を検討しながら、整理するこ。これまで、ジャーナリズム及び学術研究では、1981-1984年が、フランス植民地政策の転換に関わるフランス型「自治」枠組みの抜理解されているにもかかわらず、南太平洋政策、とりわけ、ニュー・カレドニアに関する取り組みとしては、中央政府が、1981年かの独立を求める集団のニーズを掴めないまま、エスニック集団間関係の悪化を招いたと理解されてきた。大統領府公文書の閲覧は、た調停・改革の試みと限界を、中央政府の視点から明らかにするものであった。フランス海外領土分野では、ミッテラン大統領時代にした3年間の歩みを跡づける研究は、今のところ、出ていない。また、大統領府公文書閲覧を通じて、対ニュー・カレドニア制度リネシアの構想の関連が跡づけられた。
文書閲覧による考察は、これを前提とした企画書による調査許可依頼を作成したところ、次の資料開示・閲覧許可〔内務省文書(1相府文書(1988-1991年)につながった(2008年3月)。同時進行で、関係者、とりわけ行政官として、テーマの期間の政策に深く関タビューも実現している。さらに、フランスにおける研究の重要性から、ニュー・カレドニア独立をめぐるマティニオン協定20周(2008年4月25-26日、於元老院)に、報告者として参加する機会を得た。討論会への参加は、次に予定しているニュー・カレドニアた、80年代の中心的アクターであった政治家、現地研究者とのコンタクトを可能とし、学術交流に加え、翌年の研究地平を広げる意であった。
ポリネシアの現地調査では、核実験問題との関わりに加え、自治・独立要求がいかなる視点に立脚しているのか、政治アクターへのて考察する機会を得た。
日本国際政治学会分科会報告(2007年10月27日、於福岡)は、研究の中間報告と位置づけて取り組んだ。
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