2007 Fiscal Year Annual Research Report
社会的保護政策や税制が家族形成および労働供給に与える影響:多国間比較
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18530169
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
永瀬 伸子 Ochanomizu University, 大学院・人間文化創成科学研究科, 教授 (30277355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
縄田 和満 東京大学, 工学(系)研究科(研究員), 教授 (00218067)
石塚 浩美 お茶の水女子大学, COE, 研究員 (20401614)
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| Keywords | 中国農村 / 出稼ぎ移民 / 所得分布 / 家事労働 / ジェンダー規範 / パート労働 / 推定方法 |
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| Research Abstract |
標本調査である「仕事・家族・家計に関する河北省農村調査」を実施した。お茶の水女子大学21世紀COEプログラムにおいて、北京中心8区で約2500サンプルのパネル調査を2003年より毎年6月に実施しているが、都市部に限定されているという制約があるとの指摘をかねてから受けていた。そこで、北京に多くの移動民を送り出している河北省を調査対象として、500サンプル規模の比較できる調査を実施することとした。河北省を5地域に分け、各地域において、ランダムに村を選択し、面接調査を行う方法をとった。
どのような設問が有効かについては、研究協力機関である中国人民大学と、またお茶の水女子大学内で、さらに研究協力者である日本からの中国人民大学への留学生を交えて、中国の調査票および日本の調査票とを比較し検討を行った。まずは北京都市部のパネル調査と比較するために、パネル調査の主要な設問(仕事経験、夫婦の役割分担、子育てについて、収入構成、価値規範など)を取捨選択したが、農村の特徴をつかむためにさらにどのような設問を加えるべきかの検討を行い、また移動民経験についての設問を加えて質問紙を構成した。また村の特徴をつかむために、役場を訪問し、情報を補完するようにも企画した。調査は7月から8月にかけて実施された。調査結果は、北京パネル調査と合わせて分析途上である。
また日本についてこれまでグループ内で行ってきたパート労働者の労働供給推定に関する計量分析の精緻化に関する手法の再検討を行った。
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