2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18530172
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
沓澤 隆司 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (90418773)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50176913)
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| Keywords | REIT / 不動産証券化 / デット型・エクイティ型 / 危険回避度 / トービット分析 / プロビット分析 / ミドルリスク・ミドルリターン / ポートフォリオ |
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| Research Abstract |
本研究は、開発型証券化を活用した都市再生に関する実証研究を行うものである。
本年度は、まずその第一段階として、不動産証券化の商品としての証券市場での流通状況、流動性等を検証するために、REIT、デット型、エクイティ型の不動産証券化商品を投資先として選択している個人投資家、機関投資家に対してインターネットを活用したアンケート調査を実施し、プロビット分析やトービット分析を通じて、いかなる属性を有する投資家が不動産証券化商品を選好するかについての分析を行った。
個人投資家の場合、危険に対する選好の程度が、投資先に大きな影響を与えることが分かった。具体的には、REITやその他の不動産証券化商品については、株式や投資用よりは危険回避度が大きく、定期預金や債券保有者よりは危険選好的な者が、投資を選好している傾向が認められた。その意味では、不動産証券化商品はミドルリスク・ミドルリターンの性格を有しているということが出来る。通常の株式とは異なる収益やリスク構造を有することで、投資家に新しいポートフォリオの選択肢を提示することで、個人投資家に購入される可能性を示している。
機関投資家の場合、不動産証券化商品の投資を行う者としては、中小規模よりは大企業に購入される傾向、建設・不動産業が他産業に比べ多く購入している傾向が認められた。前者については、大企業の方が不動産証券化の知識やノウハウに通暁していること、後者については、これらの産業が都市開発事業等の機会を通じて不動産証券化商品を保有する機会が多いことが事情として伺われる。海外の事情の事例と比べ、まだ不動産証券化商品の流通の裾野が広がっていないことが窺われる。
以上の分析からは、不動産証券化は、新たな金融商品として市場で流通する可能性を示しているが、市場での認知度は十分ではなく、開発型証券化を行うには大きな課題となっている状況であることが分かった。
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