表明選好法による自然環境の経済的価値評価の有効性-琉球列島を事例として

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530185
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 藤田 陽子 University of the Ryukyus, 法文学部, 准教授 (70315456)
• Keywords: 表明選好法 / 経済的価値 / 琉球列島

Research Abstract

本研究課題の目的である表明選好法の有効性の検証に向けて,平成19年度は環境の経済的価値評価手法に関する文献・資料の収集と先行研究のレビューにより,課題最終年度に実施する予定の本調査の準備作業を行った.
まず,前年度に抽出していた複数の研究課題の中から,実際の環境保全費用に関する情報を被験者に与えることによって発生するバイアスが推定結果に与える影響を明らかにすることを本調査の目的に据え,調査票の内容等を検討した.具体的には,被験者を,情報を与えるグループと与えないグループに分け,両者の推定結果を比較検討するという方法をとることとなった.また,当該調査は琉球列島地域における経済的価値評価情報の蓄積という目的も持っているため,それに適した調査地選定のための現地調査も行った.これについては次年度においてさらに調査を続け,地域を決定することした.なお,計画していた実験的調査は実現しなかったため,次年度に実施することとした.