2008 Fiscal Year Annual Research Report
貧困削減のためのマクロ経済発展政策-マクロ・家計リンクモデルによる計量分析
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18530200
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
長田 博 Nagoya University, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40233506)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 美彦 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (10301219)
大坪 滋 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40247622)
新海 尚子 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 准教授 (10377765)
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| Keywords | 経済政策 / 経済発展 / 貧困削減 / Pro-poor growth / 計量モデル分析 / PRSP |
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| Research Abstract |
平成19年度の研究成果を踏まえて実施した本年度の研究実績は、以下に列記した通りである。(1)インドネシアのマクロ・家計リンクモデル(需要型)を完成させ、同モデルによる海外要因(為替変動、一次産品価格の変動)および国内の財政政策が農家家計および工業労働者家計の貧困人口比率に与える影響のシミュレーション分析を実施した。この結果、マクロ経済政策は工業労働者家計に貧困削減に大きな影響を与え、国際一次産品価格や為替変動は農家家計に大きな影響を与えることが確認された。(2)ベトナムについては、貧困削減政策とマクロの経済発展政策が地域ごとの貧困削減に与えた影響について数量分析を行い、貧困削減政策(PRSP)の効果は限定的であり、経済成長が貧困削減の主たる要因であったことを明らかにした。(3)インドネシアの農業政策(特にコメ政策)の変遷が農家家計の貧困削減を大きく左右してきたことと今後の課題として作物多様化が重要なことが数量データを用い時系列的に検証された。(4)グローバリゼーション下の経済成長・不平等・貧困削減の3者間の理論的・実証的関係について、最新データによる数量分析を踏まえて整理した。(5)平成21年2月にミニ国際ワークショップを開催し、インドネシア、ベトナム等の貧困削減に関する研究成果を報告、検討した。特に、インドネシア政府研究者により、地域経済モデル分析の結果として、マクロ政策の貧困削減への影響が地域ごとに異なることが報告され、中央政府から地方政府への補助金の分配が、貧困状況の地域間平準化にとって重要であることが指摘された。
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