インドネシア、ヴェトナム、中国における所得格差と貧困の要因分析

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530216
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: International University of Japan
• Principal Investigator: 秋田 隆裕 国際大学, 国際関係学研究科, 教授 (50175791)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 萬行 英二 国際大学, 国際関係学研究科, 講師 (30421233)
• Keywords: ヴェトナム / インドネシア / Theil尺度 / 家計消費データ / 農村内格差 / 都市内格差 / 都市・農村間格差 / 教育水準間格差

Research Abstract

今年度は、インドネシアの1996、1999、2002年の家計調査データとヴェトナムの1993、1998、2002年の家計調査データを用いて、Theil尺度の要因分解手法により家計消費支出格差の要因分析を行った。インドネシアのTheil尺度で見た家計間の一人当たり消費格差の1996年と1999年の値はそれぞれ0.255、0.252で、全国レベルで見た消費格差は1997年からのアジア金融危機の影響をほとんど受けなかったといえる。しかし、金融危機からの克服をほぼ果たした2002年には0.335と大きく上昇している。1999年における農村と都市のTheil尺度の値は、それぞれ0.148、0.251であり、一方2002年の農村と都市のTheil尺度の値は、それぞれ0.142、0.331であった。つまり、1999年から2002年間の消費格差の拡大は、都市セクター内の格差拡大が主な要因であったことがわかる。また、一人当たり消費支出の都市・農村比率は1999から2002にかけて大きく増加しており、都市内の格差拡大に加えて農村・都市間の格差の拡大も消費格差拡大の要因であった。ヴェトナムのTheil尺度で見た家計間の一人当たり消費格差の1993、1998、2002年の値はそれぞれ0.190、0.225、0.253で、顕著な増加傾向が見られる。Theil尺度の要因分解手法によると、1993年から1998年までの増加は都市・農村間の消費格差拡大が主な要因であったのに対して、1998年から2002年までの増加は都市・農村間の消費格差拡大に加えて都市内および農村内の消費格差拡大も大きく寄与している。ヴェトナムにおける教育水準別家計データによる消費格差の分析によると、1993年では教育水準間の格差寄与度は総消費格差の約8%程度であったが、2002年には20%にまで増加している。2002年のインドネシアにおける寄与度(約30%)から比べるとまだ低い水準にあるが、今後拡大する可能性が高い。