2006 Fiscal Year Annual Research Report
行動ファイナンスによる地域金融機関の貸出行動の分析とリレバン型経営モデル
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18530232
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
青木 逹彦 信州大学, 経済学部, 教授 (50092854)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
六浦 光一 信州大学, 経済学部, 教授 (00106147)
池田 欽一 信州大学, 経済学部, 准教授 (10334880)
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| Keywords | 不良債権処理 / 地域密着型金融 / 経営改善支援 / 銀行企業間関係 / 主成分分析 |
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| Research Abstract |
関東財務局管内の信用金庫を対象に、日経NEEDS FQデータから加工して得た財務データを用いて主成分分析を施し、平成15年以来重要な政策課題とされてきた地域密着型金融の機能強化が、不良債権の処理パターンにおいてどのように現れているかを読み取ろうとした。その結果、平成11年度から13年度までを対象に行われた同様の主成分分析によって検出された不良債権処理の先送り行動いわゆる「追い貸し」が、一部「利息追い貸し」の形で残り、延滞債権以下への貸し増しとして残りうることを見たが、太宗は前向きの金融機関・企業関係に向けて積極的な不良債権処理が進められていることを推測することができた。
本分析では、不良債権処理が地域や企業との一体的再生として推進されていることに鑑み、金融機関による経営改善支援がいかに改善効果を生んだかを表す不良債権区分の「ランクアップ」率を取り上げ、それと各金庫が各主成分についてあげた「主成分得点」との間の(各金庫間の)順位相関も計算して、主成分分析における不良債権処理パターンの理解をデータ面から根拠付けることも試みた。これらの成果については、『信金中金月報』への投稿を準備中である。平成19年度からは、不良債権処理に係る経営改善支援にとどまらず、経営危機下の企業に対する銀行行動について、事業継続や破たん処理方法における意思決定の問題として銀行・企業間関係を本格的に取り上げる予定である。
銀行・企業関係を単なる市場の淘汰機能から捉えるのでなく、行動ファイナンスに立脚させようとする試みは、リレーションシップ・バンキングを伝統的なソフト情報の生産に基づかせることを超えて新たな秩序構築のもとに置こうとするものであり、このことは生物進化論を金融システムの進化理解に適用することによって出発点が得られている。
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