会社更生法適用企業の手続終結後の業績の計量的実証分析-再上場企業データの利用-

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530239
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Yokohama City University
• Principal Investigator: 丸山 宏 横浜市立大学, 国際総合科学研究科, 教授 (30181837)
• Keywords: 経営学 / 金融論 / 倒産処理 / 投資ファンド / 会社更生法

Research Abstract

再建会社データ(ただし会社更生法)のデータベースを2006年末分まで作成した。また、再上場の事例を確認し、株価だけでなく、関連する財務データのデータベース作成の作業を行った。再上場に関しては、さまざまな詳細データで補完している。方法論的にはHotchkiss(1995)を基本的な先行研究として研究を進めてきたが、上場規則などの制度環境の違いから、わが国特有の視点からの分析の可能性が見出された。倒産し、投資ファンド等のスポンサーによって再建手続きに入った企業のうち、実際に再上場された企業数は8社である。したがって、大多数は、2次売却、継続保有、清算ということになる。要するに、投資ファンド等のスポンサーのエグジット(投資回収)の形態として、再上場は非常に限定的であることが確認された。
これら昨年度の研究成果から、以下のような具体的な検討課題が導き出された。
(1)再上場した更生会社の更生計画の条件は、他の更生会社に比べて有利なものであったか?
(2)再上場した更生会社の株価の変動は、株式市場一般の変動と異なるか?
(3)更生会社のスポンサーが再上場させた理由は何か?
(4)更生会社のスポンサーが再上場させず、子会社した理由は何か?
(5)再上場した更生会社の公開価格は、他の新規公開会社の公開価格と異なる特徴があるか?
これらの分析を通し、エグジット手段としての再上場の問題点、上場規則のあり方についての検討を行う。