2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18530240
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
森 徹 Nagoya City University, 大学院・経済学研究科, 教授 (60134160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (30254270)
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| Keywords | 地方交付税制度 / 地域間財政力格差是正 / 地方財政調整基金制度 / King尺度 / 実験経済学 |
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| Research Abstract |
本研究に関し、平成19年度中に行った研究内容は次の通りである。
(1)地方交付税制度の地域間財政力格差是正効果の計測
『国税庁統計年報書』所収の都道府県別国税徴収額データ及び『地方財政統計年報』所収の都道府県別(市町村分を含む)地方税収、交付税額等のデータを用いて、平成17年度につき、地方交付税制度がどの程度の住民一人当たり地方一般財源の再分配効果を有しているかを、垂直的不平等度のみならず、水平的不平等度も計測しうるM.A.Kingの開発した尺度を用いて計測した。
(2)「地方財政調整基金制度」の性能に関する意思決定実験の実施平成18年度に実施した試行実験での問題点を是正しつつ、自治体の首長ないしは財政当局者に擬した10名の学部学生を被験者とする、「地方財政調整基金制度」下での基金への拠出金決定実験を実施した。
(3)意思決定実験結果にもとづく「地方財政調整基金制度」の地域間財政力格差是正効果の計測
上記(2)の意思決定実験結果(被験者の示した基金への拠出額の再分配前地方一般財源に対す割合;拠出率)をもとに、同制度下での各都道府県(市町村分を含む)の再分配後一般財源額を求め、このデータを用いて、「地方財政調整基金制度」の地域間財政力格差是正効果をKingの尺度によって計測した。その結果、「地方財政調整基金制度」は、一人当たり地方一般財源の都道府県間分布に関し、水平的不平等をほとんど引き起こすことなく、地方交付税制度以上に都道府県間の財政力格差を是正しうることが明らかとなった。この分析結果は、研究成果欄に記載の論文にまとめられている。
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