1970年代・1980年代における日本企業の資金調達に関する考察

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530266
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 日高 千景 Tokyo Metropolitan University, 大学院・社会科学研究科, 教授 (20218720)
• Keywords: 経済史

Research Abstract

本研究は、1970年代以降のいわゆる「銀行離れ」が進んだとされる日本企業の資金調達の実態について個別企業レベルで接近し、資金調達方法の変化と経営行動の相互の関係性について検証・考察することを目的としてスタートした。
本研究の対象とする時期は、日本企業が金融・経済のグローバル化の波に影響を受けていく時期でもある。とりわけこの時期の米国の事情を顧みるならば、例えばWilliam Lazonick and Mary O'Sullivan, "Maximizing Shareholder Value: A New Ideology for Corporate Governance", in William Lazonick and Mary O'Sullivan(eds.), Corporate Governance and Sustainable Prosperity(Palgrave, 2002)に描かれているように、米国企業の少なくとも一部は、資本市場と企業との関係の変化、国際競争の激化その他の要因を背景に、かつての「内部留保-再投資」から「事業縮小-利益の企業外部への配分」へと行動の方向性を大きく変え始めている。米国内では当時からそれを正当とする議論もあったものの、他方で、革新創出能力の低下につながるとの危惧から、資本市場と企業との関係の見直しを求める議論、あるいは、競争力の源泉としての企業の内部資源の重要性(Edith Penrose, The Theory of the Growth of the Firm,1959.にその起源の一部を辿りうる)を再評価する議論なども展開していく。
それでは、米国でのこのような動向は、日本企業に何らかの影響を与えたのか。またそうであるとすれば、どのような影響を与えたのか。本研究の対象時期のうち、特に1980年代については、またとりわけ、グローバルな事業展開を指向しつつあった企業に関しては、このような視点を取り込むことも必要であろう。資金調達方法の変化にともなって生じる資本市場との関係の変容と企業の成長戦略の方向性には、何らかの関係があるのではないかというのが、本研究の根底に位置する問題意識であるが、当時の日本企業が上述の米国経済および米国企業の経験から何かを学び、経営行動に反映させていることが認められうるかを問うことにも意義はあるものと思われる。