2008 Fiscal Year Annual Research Report
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18530269
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
本野 英一 Waseda University, 政治経済学術院, 教授 (20183973)
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| Keywords | 商標偽造 / 商標模造 / 「商標註冊試辦章程」 / 中国市場独自の競争原理 / 国籍問題 / 日中関係 / 華僑 |
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| Research Abstract |
1890年代から1919年までの商標紛争事例を分析し、これが中国商人集団相互間での独自の競争原理の反映であること、そして清朝政府が中国史上初の商標法である「商標註冊試辦章程」が実施延期に追い込まれるまでの背後に日本と西洋諸国の対立が存在していたことを明らかにした。
中国商人が在華外国企業の商標を偽造するのは、中国消費者の信頼と評判を獲得した外国商品の輸入販売権独占権獲得競争に由来している。この独占権獲得に失敗した中国商人が、商標偽造行為を行って市場での生き残りを図ったのが初期の商標権侵害紛争の真相である。外国企業の商標権侵害を防止するために清朝政府商務部が起草した「商標註冊試辦章程」とは、清朝政府の要請を受けて日本政府が派遣した農商務省特許局の職員が起草を指導したヨーロッパ大陸法に基づく法律である。これは、先登録主義の原則にもとづき、中国の税関内に設置された商標登記所にいち早く登録申請をした商標を正規のそれと認定する方式をとっていた。しかも、同時に日本商標を先に正規の商標と認定できる工作も行っていたため、西洋諸国企業を著しく刺激した。なぜなら日本企業の商標の中には、西洋企業の商標を模倣したものが数多く含まれていただけでなく、19世紀後半以来、在華西洋企業が本国では登記申請を行わず、中国でのみ使用していた商標をも改めて高い登録料を支払って登記申請する義務を定めたからである。西洋企業の反発を受けたイギリス及び主要西洋諸国の抗議によって「商標註冊試辦章程」の実施は無期延期に追い込まれた。
その後、第一次世界大戦終了まで、中国では専ら偽造ではなく、外国企業商品の商標模造が正当化されることになった。特にその対象となったのは日本企業だが、日本企業も中国商人を利用し、西洋企業の模造商品を製造して中国に輸出し、当時の日貨排斥運動に対抗していた。
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