2009 Fiscal Year Annual Research Report
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18530276
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
内田 康郎 University of Toyama, 経済学部, 教授 (90303205)
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| Keywords | 国際標準 / 競争戦略 / デファクト標準 / デジュール標準 / 事前標準 / 事後標準 |
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| Research Abstract |
近年、技術仕様などの面で公的標準の確立を積極的に推進する企業が増えてきている。一般に、ISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)あるいはITU(国際電気通信連合)のような公的な標準化機関によって策定された標準をデジュール標準、あるいは公的標準と呼んでいるが、この公的標準を民間企業が競争戦略の一貫として追求する動きが多く確認されるようになっている中、本研究は自社の技術を公的標準によって「公共財(パブリック・ドメイン)」とすることを志向する一方で、これにより利権を獲得する戦略意図の調査を進めた。
その結果、国際標準化に向けた技術の開発プロセスにおいてみられる「プラットフォームの構築」と「外部資源とのインテグラルな統合」の中から競争優位性の源泉を長期的に維持する組織能力が見出されるという仮説を見出すことにつながった。
実際に今日、さまざまな業界で確認されるように垣根を越えた業際化が進む中、企業にとっては自社を中心に据えた視点でのビジネスモデルから、外部のコンピダンスをも統合・調整することのできる共生的な企業間関係を前提としたビジネスモデルへと重心が移ってきているということが今回の調査から分かった。また、国際標準の策定プロセスにおいては、外部の知財との擦り合わせ作業を通じてイノベーション活動が進められつつある事例も見出すことができた。
本研究からは今後の課題として、こうしたイノベーション活動に注目しながら、「標準化プロセスにおけるプラットフォームの構築」が、動態的な国際競争優位、すなわちダイナミック・ケイパビリティの持続化に対してどのような効果を持つのかについて調査研究することの必要性を見出すに至った。
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