2006 Fiscal Year Annual Research Report
在宅勤務と「健康」の再概念化:マルチアクターの調査研究
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18530298
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
SPINKS W.A. 東京理科大学, 工学部, 教授 (10286198)
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| Keywords | 在宅就労 / 在宅就労 / 病欠 |
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| Research Abstract |
情報通信技術(ICT)の普及および雇用の多様化を受けて、場所を共有することなく就労する事例が増加している.こうした遠隔就労にはさまざまな課題が伴うが、本研究では就労者の健康状熊に着目する.特に中心的なテーマになるものは、雇用主、もしくは仕事の依頼先との物理的な場所の共有が存在しないと、就労者が病気した際にそれがどのように認識され、承認されるか、である.このような課題をより鮮明に捉えられるために、本研究の対象を在宅就労者(従業員・自営業=SOHOをとわず)と定める。また、具体的に検証していく仮説は
1)在宅就労を行ううえで健康状態への変化が発生した場合、本人の対応が従来の勤務者と異なる
2)在宅就労者の場合、仕事相手によって病気と健康の境目(線引き)を巡ったボカシ(Blurring)が発生する
3)在宅就労者の場合、本人による病気を隠すカモフラージュ現象(Camouflaging)が従来勤務と比べて頻繁に発生する
である。
平成18年度に具体的に実現した内容は
a)本調査に向けた既存文献の整理および従業員・SOHOを比較する研究枠組みづくりをおこなった。特に既存文献ではICT活用に伴う特有の健康事象および雇用関係が希薄化する中での就労者の健康管理責任の所在に関する整理をおこなった。
b)調査設計に向けてSOHO支援団体および企業ヒアリングをおこなった。主な聞き取り先はSOHO-PortalおよびNPOしずおかSOHOという支援団体である。
c)Web調査の活用をも視野に入れた記述調査(従業員版・SOHO版)の設計をおこなった。
d)昨今の報告書・報道で判明している企業による在宅勤務制度の導入事例の把握・整理を踏まえたサンプルの検討をおこなった。
平成19年度では、本調査を実施し、上述の仮説検証を試みる予定である。
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