水産物のブランド化を促進するトレーサビリティ・システムの比較研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530330
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 松隈 久昭 大分大学, 経済学部, 助教授 (60238996)
• Keywords: ブランド / 水産物 / トレーサビリティ / 安全性 / 商学 / 養殖魚

Research Abstract

本研究の主な目的は、水産物に導入されているトレーサビリティ・システムの事例を整理し、そのシステムが水産物のブランド化に、どの程度貢献しているのかを分析することである。
研究の初年度となる平成18年度は、水産物に導入されているトレーサビリティ・システムと水産物のブランド化について、現状と問題点を把握するために漁協を中心にアンケート調査(配布数・約950箇所)とインタビュー調査を行った。
アンケート調査の主な項目は、(1)操業形態、(2)漁協の経営戦略、(3)水産物のブランド化の実施状況と成果、(4)ブランド化に必要な要因、(5)トレーサビリティ・システムの導入状況、(6)システムのコスト負担、(7)トレーサビリティ・システムに対する意識、(8)水産資源の回復策、(9)インターネット販売の実施状況、(10)自由記述である。
その結果、トレーサビリティ・システムを既に導入している漁協は少なく、先進事例をみて、今後判断するというところが多かった。その主な理由は、トレーサビリティ・システムを導入し、情報の信頼性を確保するためには、卸や小売業の連携と協力が必要であり、現状では一部の養殖魚や貝類(カキ・ホタテ)を除いて、大部分がその段階まで至っていないからである。しかし、トレーサビリティ・システムは、安全性や信頼を得るために必要であるという漁協の意識は強く、ブランド化につながるという意見も多かった。
また、ブランド化に必要な要因としては、鮮度、安全性、供給量の確保など17項目を設けて尋ねたが、今後、因子分析を行い、主な因子を抽出したい。
平成19年度は、アンケート調査で得た結果にもとづき、水産物のブランド化に成功し、またトレーサビリティ・システムを導入している漁協、流通業者などを訪問し、その成功要因や問題点についてインタビュー調査を行う予定である。