小売業立地が買物利便性に与える影響の評価モデルの構築

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530336
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Osaka University of Commerce
• Principal Investigator: 南方 建明 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (80298827)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 酒井 理 大阪商業大学, 総合経営学部, 講師 (30411466)
• Keywords: 商業政策 / 商業施設 / 小売業立地 / タウンセンター・マネジメント / 買物利便性 / 地域社会 / 立地評価 / 消費者行動

Research Abstract

本年度の主な研究実績は、消費者の買物利便性を考慮した商業施設の立地評価モデルのプロトタイプを構築したことである。その研究成果は、日本商業施設学会全国大会(平成18年9月13日)において、「消費者の利便性を考慮した商業施設の立地評価」というテーマで報告した。買物利便性を地域分析で一般に使用される重力モデルをベースにして、その応用モデルとして組み立てた。消費者は、商業施設の近くに住居があれば利便性は上昇し、遠くからの出向を余儀なくされれば利便性は低下するという条件を充たす構造である。また、商業施設の充実度が高ければ利便性が上昇し、充実度が低ければ利便性が低下するという条件も同時に充たすモデルである。さらに、環境の影響の概念を組み入れることを提案した。環境の影響は、商業施設からの消費者の住居の距離が近ければ近いほど環境悪化の影響が大きくなり、離れれば離れるほど環境悪化の影響が減衰するといった状況を表現するサブモデルを作成した。これら2つのサブモデルを統合して商業施設の立地評価モデルを構築した。さらに、大阪商業大学商経学会(平成18年10月18日)において、「地域の買物利便性を考慮した商業施設立地評価モデル」というテーマで、前述のモデルをさらに発展させ、商業施設の退店リスクを組み込む必要性を指摘した。現在、大阪府堺市の協力により消費者の出向データを入手し、このデータを用いてモデルの現実的適用可能性の検証、また現実とモデルの整合性の確認とモデルの精緻化に取り組んでいる。
商業政策が地域社会に与える影響を考慮した商業政策のあり方と方法論の構築に関しては、国内では福島県、青森市、長野市の現地調査、海外ではイギリス(ノッティンガム、ロンドンなど)ではタウンセンター・マネジメントとBIDについて、アメリカ(サンフランシスコなど)では画一化店舗規制について現地調査を実施した。