2006 Fiscal Year Annual Research Report
地域住民ネットワークの形成と地域自治の展開に関する日中比較実証研究
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18530368
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
小林 一穂 東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (20150253)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳川 直人 東北大学, 大学院情報科学研究科, 助教授 (10227572)
劉 文静 岩手県立大学, 共通教育センター, 助教授 (80325927)
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| Keywords | 住民ネットワーク / 地域自治 / 農村社会 / 地域比較 / 共同化 |
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| Research Abstract |
本研究は、地域社会における住民相互のネットワークが、どのように共同化・組織化を形成し展開しているのか、そしてそれが当該地域社会の自治にどのような影響を及ぼしているのかについて、日本と中国の農村社会を事例対象として調査実証し、両国の地域ネットワークのあり方を比較検討するという目的で実施された。
日中の両調査対象地で、行政機関や地方政府に対して、各地域にかかわる各種統計資料や各行政による作成資料の収集、農業生産、農家組織、行政管理組織、各種機能集団、農民の日常的な社会関係などについて詳細なヒアリングをおこなった。
調査にあたっては、その前後で、調査の内容や手順についての検討と確認を全員でおこなった。日本においては、山形県鶴岡市における町村合併の経過と現状、山形県東根市および村山市における住民ネットワークの現状について小林一穂が中心になって調査した。中国においては、山東省鄒平県における地方政府と村民委員会の関連について、全員で調査した。各地域の実証調査の総合的な比較検討を全員でおこない、小林一穂が総括した。
調査の結果、日本では、町村合併よりも、それ以前の農協合併が農村社会に大きな影響を与えていること、地域住民のネットワークは単一のものではなく、複数のネットワークが重層的に構築されていること、が明らかとなった。また中国では、住民組織である村民委員会と行政組織である郷政府や鎮政府が密接に結合していること、住民のインフォーマルなネットワークは、そうした公的な組織とは別に存在しているおり、それが自治的な機能を担っていること、が明らかとなった。
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