地域住民ネットワークの形成と地域自治の展開に関する日中比較実証研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530368
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 小林 一穂 Tohoku University, 大学院・情報科学研究科, 教授 (20150253)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 徳川 直人 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 准教授 (10227572) ; 劉 文静 岩手県立大学, 共通教育センター, 准教授 (80325927)
• Keywords: 住民ネットワーク / 地域自治 / 農村社会 / 地域比較 / 共同化

Research Abstract

本研究は、地域社会における住民相互のネットワークが、どのように共同化・組織化を形成し展開しているのか、そしてそれが当該地域社会の自治にどのような影響を及ぼしているのかについて、日本と中国の農村社会を事例対象として調査実証し、両国の地域住民ネットワークのあり方を比較検討するという目的で、前年度に引き続き実施した。
日中の両調査対象地で、行政機関や地方政府に対して、各種統計資料や各機関作成資料を収集し、農業生産、農家組織、行政管理組織、各種機能集団、農村の日常生活について詳細なヒヤリングを行い、また、個別農家に対するインタビューを実施した。調査の前後で、調査の内容や手順についての検討と結果の確認を全員で行った。
日本においては、山形県鶴岡市及び酒田市における集落営農の経過、山形県村山市における住民ネットワークの現状について小林一穂と徳川直人が中心になって調査した。中国においては、山東省郷平県における地方政府の現状、馮馬村と霍坡村の農家の実態を全員で調査した。各地域の実証調査の総合的な比較検討を全員で行い、小林一穂が総括した。
地域住民ネットワークは、多様なものが重層的に構築されており、行政の地域政策はそのネットワークを生かす形で展開されていること、日本農村の集落内社会関係はインフォーマルな関係が緊密であるが、中国農村の村落関係は行政上の関係が主であること、日中いずれにおいても、既存の行政区画の見直しが進んでおり、それとともに公的な諸関係とインフォーマルな社会関係との関連が変化しつつあること、が明らかとなった。