一人暮らしの若者の災害に対する意識に関する調査研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530404
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 中森 広道 日本大学, 文理学部, 助教授 (80297754)
• Keywords: 災害 / 防災 / 災害情報 / 一人暮らし / 独居世帯 / 若者 / 災害対策 / 意識調査

Research Abstract

本研究は都市部に居住する一人暮らしの若者・青年層の防災意識に関する調査を行い、若者の災害対策の現状を分析し、その結果を踏まえて、一人暮らしの若者・青年層に対する防災意識の啓発や災害対策の問題点と解決しなければならない課題について考究することを目的としている。2年間の研究の初年度は、アンケートを中心とした調査・研究を行った。調査で留意した防災意識に関する点は、1.災害に関する情報ならびに情報対応についての実態・認識・評価、2.災害や生命・財産に関係する出来事に対する不安度、3.災害対策・防災意識の現状などである。なお、当初、東京などの都市圏で調査票配布によるアンケートを実施する予定であったが、1.郵送法または留め置き法などによる調査法は、今日の都市部に居住する一人暮らしの若者・青年層を対象とした調査では、回答・回収率が非常に低くなる懸念が大きいこと、2.複数の都市部や年齢層で可能な限り比較を行いたいと考えたことなどから、調査会社に委託し、調査会社のWEBモニターから一般性が検証できる形で抽出を行った上で、WEBアンケートによる調査を行った。なお、平成18年度から先行的運用が、平成19年度から本運用が始まる気象庁の新しい地震情報「緊急地震速報」についての関心から、調査留意点の「1.災害に関する情報ならびに情報対応についての実態・認識・評価」について特に詳細に調査を行いたいという希望から、アンケートを2種類作成して調査を実施した。調査の概要は次のとおりである。
1.災害情報に関する意識調査(「緊急地震速報」についてのアンケート):平成19年2月実施。全国18歳以上の男女1014名から回答があった。調査結果の分析に関して、都市部の若者・青年層とそれ以外の地域・年齢層との比較ができるように、年齢ならびに居住特性によるクロス集計ができるように対応している。
2.若者・青年の災害に関する意識調査:平成19年3月実施。全国の政令指定都市と東京23区に居住する18-35歳の若者・青年層を対象とし、1066名から回答があった。防災意識ならびに災害対策の現状等についてアンケートを行い、一人暮らしの人と家族と同居している人との比較ができるように、居住特性によるクロス集計等ができるように対応している。
なお、平成19年度は、これらの調査結果をもとに、補足調査やインタビュー調査などを行い、成果をまとめたいと考えている。