2007 Fiscal Year Annual Research Report
東北農村におけるアジア系外国人妻の流入・生活と高齢者の介護福祉問題
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18530452
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
奥山 正司 Tokyo Keizai University, 現代法学部, 教授 (50073036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
小坂 啓史 愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 助教 (70387588)
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| Keywords | 東北農村 / 介護意識 / 扶養意識 / アジア系外国人妻 / 農家後継者 / 中高年女性 |
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| Research Abstract |
大都市と農村地域の生活格差がますます拡大しているなかで、依然として農村家族及び農家家族はめまぐるしい変動にさらされている。なかでも、東北農村における農家後継者の問題は、「嫁不足」といわれる現象が深刻さを増し、社会問題化している。その結果、中国・韓国をはじめとするアジア系外国人女性が農村後継者の「嫁」として流入し、日本人女性(嫁)とともに、それぞれのムラで重要な位置を占めるようになってきている。そうした傾向は、特に過疎山村に著しい。また、そこでは、彼女等の子どもの教育にかかわる悩みや長寿化した老親の扶養や介護問題が生じ、中高年世代の女性に負担が重くのしかかってきている。今年度は、そうした問題を把握するために、(1)山形県戸沢村に居住している30歳から69歳の中高年女性全員(約1000人を対象とし797人が有効サンプル)を対象とした「高齢者介護に関する調査」の結果を分析するとともに中高年女性を対象としたケーススタディを行った。(1)大量調査の結果については、日本人の女性は、世代差がみられ、扶養意識を構成している「経済的援助」及び「情緒的支援」については、30代で扶養意識や介護意識が最も高く、ついで40代、60台、50代の順であった。50代が最も低かった要因は、現実的に負担が大きく、日常生活に重い負担となっていると考えられる。そのうち、アジア系外国人女性のサンプルは21名であった。ケーススタディの分析を含めた結果を考慮すると、介護意識や家族関係の良好さは、当該家族はもちろん、他出した家族員(例えば、夫の姉や妹など)がどのようにサポートに関わっているかが大きな役割となっていることが判明した。
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