スウェーデンと日本の要介護高齢者に対するニーズ判定の方法に関する比較研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530453
• Research Institution: Tokyo Keizai University
• Principal Investigator: 西下 彰俊 Tokyo Keizai University, 現代法学部, 教授 (80156067)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浅野 仁 関西学院大学, 社会学部, 教授 (70072999) ; 奥山 正司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50073036) ; 渡辺 博明 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師 (20308810) ; 荒井 淑子 新潟青陵大学, 看護福祉心理学部, 助手 (80345983)
• Keywords: 介護保険 / 介護認定審査会 / 認定委員 / 半構造化 / アンケート調査 / 介護予防 / 基本調査 / エビデンス

Research Abstract

介護認定の問題点を析出するために、介護認定審査会の認定委員を対象にアンケート調査を実施した。介護保険に関するアンケート調査は、これまでケアマネジャーに対して行われてきた。ケアプラン作成者としてのケアマネジャーの意識を調べることは重要なことであるが研究対象があまりにもケアマネジャーだけに限定されてきたことは否めない。
介護認定審査会の認定委員にアンケート調査を実施することは、認定委員が匿名であることから、予想外に困難を極める。保険者によっては条例に基づいて、氏名だけを公開している場合があるが、住所等の個人情報を得ることは不可能である。そこで、本研究では、研究代表者および研究分担者がそれぞれ関わっている保険者(自治体)に依頼をし、保険者の介護保険課の責任者を通じて、半構造化したアンケート調査票を郵送するという方法を取った。
具体的には、東京都東久留米市、三重県四日市市、兵庫県伊丹市、兵庫県西宮市の各介護認定審査会の委員112名を対象にアンケート調査を依頼した。
本アンケート調査では、7つの項目を設定し、項目ごとに自由に記述してもらった。認定委員は医療系、福祉系の専門職についており多忙を極めるため回答者の数は多くなかったが、35名の自由記述の回答を得ることができた。これらの回答を通じて明らかになったことは、介護保険制度の評価が委員によって極めて異なることである。具体的には、介護予防システム、要介護認定の基本調査、介護保険の持続可能性の3項目で特に政策に対する評価が分かれた。本年度の研究課題について、内科医、歯科医、薬剤師など医療系の専門職から介護保険、要介護認定に関する詳細な政策評価を得られたことは意義深い。
何故なら、これまで、介護保険に対する評価は、医療系と福祉系では異なると仮設的に言われてきたが、今回のアンケート調査の自由記述により、エビデンスに基づき確認できたからである。