2006 Fiscal Year Annual Research Report
介護保険制度再編にともなうケアリング関係の変容とその対処方法に関する実証的研究
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18530456
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
山井 理恵 明星大学, 人文学部, 助教授 (40320824)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹谷 春美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00113564)
永田 志津子 札幌国際大学, 短期大学部, 教授 (60198330)
森川 美絵 国立保健医療科学院, 福祉サービス部, 研究員 (40325999)
山口 麻衣 宇都宮短期大学, 短期大学部, 講師 (30425342)
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| Keywords | 介護保険 / 高齢者 / ケアマネジメント |
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| Research Abstract |
平成18年度は、介護保険再編にかかわる資料収集を行った上で、東京都近郊3自治体の地域包括支援センター、ならびに北海道1自治体の3地域包括支援センターに対して、介護保険再編後の自治体の介護保険を巡る取り組みと地域包括支援センターの実態についてヒアリングを行った。
その結果、第一に、地域包括支援センターが、介護予防ケアプランの作成が業務中心となり、本来求められている利用者の生活を継続的・包括的に支援することが困難となっている。
第二に、三職種(主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士)の分担であるが、いずれの職種の介護予防プランの作成に多くの時間を割かれ、求められる役割が果たせていない場合も聞かれている。また、地域によっては職種の確保が難しい現状にあった。その一方で、自治体によっては、介護予防プランを担当しない職員を配置したり、職員配置に工夫を凝らすことで、地域に対する支援を試みていた。
第三に、地域ネットワークの構築については、いくつかの地域包括支援センターにおいて、会議などの形によってし、フォーマル、インフォーマルをも含めた取り組みが見られていた。札幌市においては、独自のブランチである「介護予防センター」を設けることで、地域包括支援センターの業務に強いサポートとなっている。
第四に、特定高齢者の支援については、チェックリストの厳しさや「閉じこもり高齢者」を発見することの難しさがあるが、自治体によっては、既存のネットワークや民生委員を活用し、積極的な掘り起こしを実施しているところも見られた。
以上の結果を踏まえて、各地域包括支援センターのヒアリング結果と各種資料をまとめた資料集を作成した。
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