2008 Fiscal Year Annual Research Report
「地域福祉権利擁護事業」と総合的地域自立支援システム構築に関する研究
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18530459
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| Research Institution | Chubu Gakuin University |
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Principal Investigator |
加藤 薗子 Chubu Gakuin University, 人間福祉学部, 教授 (70066413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
早川 潤一 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (90343649)
小島 和貴 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (50286217)
大藪 元康 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (40312102)
谷口 真由美 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (90413301)
濱島 淑恵 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (30321269)
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| Keywords | 権利擁護 / 地域福祉権利擁護事業 / 日常生活自立支援事業 / 専門員 / 生活支援員 / 担い手の専門性 / 地域連携システム / 社会福祉協議会 |
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| Research Abstract |
`90年代の社会福祉基礎構造改革による新しい社会福祉システムへの転換は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力に困難をもつ人々の自立や権利擁護のための総合的な自立支援システムの構築が焦眉の政策課題となっていることを示している。
本研究は、この重点課題の一つである「地域福祉権利擁護事業」(現在は「日常生活自立支援事業」に改称)の重要性に注目し、事業実施の現状分析を軸に権利擁護の事業としての在り方とその課題を明らかにするとともに、実践の指標を提示することを目指した。本年度は、三カ年研究計画の最終年度として以下の取り組みと成果を上げることができた。
(1)三府県社会福祉協議会(岐阜県、愛知県、京都府)の地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)担当者へのアンケート調査結果(「専門員」56名、回収率68・3%、「生活支援員」673名、回収率56・1%)の分析を踏まえ、判断能力に困難をもつ人々の権利擁護、自立支援の視点から事業の限界と問題点を明確にし、検討すべき改善諸課題を具体的に提示した。
(2)社会福祉協議会が実施する「専門員」「生活支援員」への研修会・事例研究会などにおいて、研究成果の報告およびスーパーヴァイザーとして参加し、地域福祉実践への研究成果の反映・活用に努めた。
(3)三カ年にわたって実施した「スウェーデン自治体調査」および「専門員・生活支援員調査」の分析を踏まえ、本研究課題に関する総括・提言を『地域福祉権利擁護事業と総合的地域自立支援システム構築に関する調査研究報告書』として作成した。合わせて、研究成果を地域福祉実践活動に活用することを目的として、調査研究報告書の『ダイジェスト版』を作成した。
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