一般市民の裁判員制度の理解と支持、および制度普及に関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18530493
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 黒澤 香 東洋大学, 社会学部, 教授 (90205237)
• Keywords: 裁判員制度 / 裁判制度 / 市民参加 / 制度普及 / 理解と支持

Research Abstract

一般市民に対し裁判員制度について講演を行い、その効果を質問紙で検討する研究を行った。今年度に実施したのは以下のとおりである。団体関係者(千葉県成田市、11月18日)、公民館での勉強会(千葉県佐倉市、12月16日)、青少年育成委員会(新宿区大久保、1月23日)、市民大学受講生4クラス(千葉県佐倉市、2月24日と3月3日の2日間、それぞれ午前と午後)、それに青少年団体連絡協議会(新宿区四谷、3月7日)で、それぞれの出席者からデータを収集することができた。これらに加え、高校生(11月29日)および大学生(1月5日)に協力してもらい、講演とデータ収集を行った。最後に実施した3グループ(63名)に、内閣府による世論調査と同じ質問に回答してもらったので、その結果を簡単にまとめる。まず知識については、全国世論調査にくらべ大きな改善が見られた。また参加意欲についても、かなりの向上が見られた。しかしながら、不安に感じる点については、(かなり改善された)「裁判の仕組みが分からない」を除き、全国世論調査とほぼ同じ程度の不安を感じていることが示された。全員(350名余)に回答してもらった質問紙は、最初に因子分析を行い、第一因子となった9項目については、回答者の理解及び支持を測定していると考えられた。これを尺度化して、講演のみ群(一般、高校生、大学生)、実際の事例についての議論を追加した群、模擬裁判劇のビデオ呈示を追加した群の5群に大きく分け、違いがあるかどうかを検討した。その結果、理解と支持は相対的に高校生で低く、実際の裁判事例を議論した群で高くなっていた。第2因子については、各群で有意な差が見られなかった。
以上の成果を、3月31日にカリフォルニア州オークランド市で開催される、米国パシフィック社会学会でのシンポジウム(カリフォルニア大学サンタクルズ校Fukurai教授企画)において、口頭発表(話題提供)する予定である。