2006 Fiscal Year Annual Research Report
米国マサチューセッツ州における教育管理政策の総合的研究
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18530626
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
北野 秋男 日本大学, 文理学部, 教授 (50169869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉良 直 日本教育大学院大学, 学校教育研究科, 教授 (80327155)
長嶺 宏作 日本大学, 文理学部, 助手 (30421150)
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| Keywords | MCASテスト / マサチューセッツ州教育改革 / 教育管理政策 / 教育アセスメント行政 / 教育管理政策 / アカウンタビリティ / バイリンガル教育 |
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| Research Abstract |
現在、アメリカでは全米各州において「ハイステークス・テスト」(high-stakes test)と呼ばれる結果責任が問われるテスト政策が展開され、テスト結果が学区・学校のランキング化や、生徒個人の高校卒業要件などに利用されている。本研究は、現在の教育改革が急速、かつ徹底して実施されている米国マサチューセッツ州を事例として、その教育改革の成果や結果を測定・評価する教育アセスメント行政の構造を解明することを目的とする。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。
研究代表者・研究分担者・研究協力者が一堂に会して、全体の研究会を実施した。1回目が日本大学文理学部で実施(2006.5.20.)し、研究会活動の日程と内容が検討された。また、研究分担者の長嶺が「80年代以降におけるアメリカの教育行財政改革」と題する発表を行った。2回目の研究会は、群馬県前橋市ホテル・サンダーソン(2006.12.1.-.3.)で2泊3日の研究合宿を行った。北野が「米国マサチューセッツ州における教育管理政策」、研究分担者の吉良が「NCLB法の概要と功罪に関する研究」、長嶺が「マサチューセッツ州における教育財源問題」、研究協力者の田部俊充が「アメリカにおける地理教育改革の現状」と題して発表した。3回目の研究会は、日本大学文理学部で実施(2007.3.12.)し、北野が「ボストン市の学力向上政策の実態」、長嶺が「ESEAの再改定による教育政策の変化」、田部が「全国的な学力調査について」と題して発表した。
教育学関係の学会での口頭発表は、以下のタイトルで実施した。北野は「マサチューセッツ州教育アセスメント行政の影響-ブルックライン学区の事例を中心に-」(第18回アメリカ教育学会:大阪市立大学,2006.9.30)を、研究協力者の黒田友紀は「マサチューセッツ州における教員政策の展開-マサチューセッツ州教育改革法以降を中心に-」(アメリカ教育学会:大阪市立大学,2006.9.30)を行い、それぞれマサチューセッツ州における一元化された教育アセスメント行政による教育管理政策の実態を報告した。
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