2007 Fiscal Year Annual Research Report
ヨーロッパにおける私学の自由と私学助成の法的構造に関する研究
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18530644
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
結城 忠 National Institute for Educational Policy Research, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20033574)
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| Keywords | 私学の自由 / 私学助成 / 私学の公共性 / 教育の機会均等 / 私学の存在意義 / 教育の自由 / 教育における価値多元主義 / 親の教育権 |
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| Research Abstract |
(1)前年度に引き続いて、「私学の自由」の法的構造に関する比較法制的考察を進めた。
(2)私学助成制度に関する比較法制的考察
研究対象国の6カ国における現行私学助成制度について、いうところの「私学の自由」に引きつけて、下記の事項を分析し考察した。
(1)私学助成の根拠=私学教育の公益性の内実。
(2)私学助成の主体・機関と助成対象となる私学の種類。
(3)私学助成の方式・対象となる費目・手続・法定要件。
(4)私学に対する助成金の種類と性格。
(5)私学の経営経費に占める公費助成の割合。
(6)授業料無償原則の私学への適用の有無。
(7)私学奨学金制度の整備状況および低所得層に対する補償制度の有無。
(8)私学助成に伴う公共規制の範囲と強度。
(3)「私学の自由と私学助成の在り方」に関する法制論モデルの提示
上記(1)(2)における分析・考察の結果を、多角的かつ総合的に検討し、わが国における「私学の自由と私学助成の在り方」に関する法制論のモデルを提示した。
(4)研究報告書の作成
以上について研究報告書を作成し、公刊した。
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