2006 Fiscal Year Annual Research Report
公共性を視点とするアメリカとドイツにおける公民教育の研究
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18530726
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
吉村 功太郎 東北学院大学, 教養学部, 助教授 (00270265)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 一秀 山梨大学, 教育人間科学部, 助教授 (60238029)
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 助教授 (70346295)
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| Keywords | 社会科教育 / 公民教育 / シティズンシップ教育 / 公共性 / 市民性教育 / 比較教育 / アメリカ / ドイツ |
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| Research Abstract |
本研究は、以下の4点を課題としている。(1)米国及びドイツで近年開発されている複数の公民教育カリキュラムに関する文献資料を入手し、「公共性」をキー概念として分析を行うことで、文献レベルでの特質を明らかにする。(2)米国及びドイツでの教育現場におけるカリキュラム実施状況及び、カリキュラムを基に開発された様々な教材の調査を行う。(3)これらの結果を基盤として、それぞれのカリキュラムが内包している「公共性」を中心に分析を行い、明らかにした特色を比較・評価することで、公民教育がめざす教育の特質を解明する。(4)以上の研究結果から、我が国における公民教育の課題を明らかにし、その解決策の考察を試みる。
以上のことを進めるために、今年度は次の2点を行った。(1)米国およびドイツにおいて開発された公民教育の教科書・教材・実践報告の収集と公共性をキー概念としての分析。(2)米国での公民教育・民主主義教育プロジェクトの開発および教育実践の実地調査。
その結果、今年度は以下のような成果が得られた。(1)社会(公共)の担い手としての市民の育成のため、社会の制度やルールに関する知識習得だけでなく、現実の社会問題を教材として社会的な判断をさせる問題解決型の教材が多く開発され、実践されていることが明らかになった。(2)現地調査を通じて次の2点が明らかになった。(1)教室内で社会問題について判断を行う問題解決型の授業がカリキュラム上の正課の授業で行われている。(2)実際の地域社会の問題について判断し行動するという社会参加型の教材や実践プランも開発されているが、正課の授業に組み込むケースは限られており、多くは選択授業や放課後の活動を通じて実践されている。
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