2007 Fiscal Year Annual Research Report
金融決済方法を考慮した交通管理政策の経済効果に関する研究
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18560520
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小林 潔司 Kyoto University, 経営学研究科, 教授 (50115846)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松島 格也 京都大学, 工学研究科, 准教授 (60303848)
大西 正光 京都大学, 工学研究科, 助教 (10402968)
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| Keywords | 交通工学 / 国土計画 / 交通需要マネジメント / 都市計画 / 都市整備 / 政策研究 |
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| Research Abstract |
平成19年度では、平成18年度に開発した理論的分析枠組みに基づいて、以下に示すように、2つの理論的発展、および実証分析を実施した。
1.交通料金支払いの決済機能に着目した交通管理政策に関する研究
金融決済技術の発展により、価格体系の複雑化が可能となる。本研究では金融決済方法の多様化の観点から交通マネジメント方策の体系化を図った。さらに、18年度に実施した一般均衡モデルに基づいて、各種の決済機能に基づく料金制度が社会的厚生及ぼす経済効果について分析した。これにより、交通決済機能の導入効果である、1)取引費用の削減効果、2)価格体系の多様化効果、3)情報費用の低減効果、4)ディマンドチェーン効果を一般均衡モデルを用いて総合的に分析し、金融決済機能に着目した交通管理政策が社会的厚生に及ぼす影響に関する知見をとりまとめることができた。
2.情報クラブの決済システムの地域通貨機能に関する研究
サーチ理論に立脚した内部貨幣論の立場から、情報クラブ内における内部貨幣の生成メカニズム、その交換機能について理論的な研究を実施した。このような理論的分析は、金融決済方法がもたらす機能を総合化するものであり、情報クラブの形成が社会的厚生に及ぼす影響を分析することが可能となる。さらに、地方自治体が地域カードの発行を通じた情報クラブを形成する場合には、一種の強制力を有することになる。このような非自発性に基づく情報クラブ形成が社会的厚生もたらす影響に関する知見が得られた.
3.地域交通情報クラブに関する実証的分析
現在、地域交通情報クラブの形成をめざして、さまざまな試行がなされている。本研究では実証分析を通じて、1)交通コミュニティ・カード、2)エリアETCカード、ETCの普及促進・利用促進を目指して、高速道路利用と高速利用後の店舗等での決済利用をバンドリングする効果を明らかにした.
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