2006 Fiscal Year Annual Research Report
組織内の意思決定構造を考慮した建設契約の紛争解決プロセスに関する研究
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18560521
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大本 俊彦 Kyoto University, 経営管理研究部, 教授 (10422990)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 正光 京都大学, 工学研究科, 助教 (10402968)
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| Keywords | 建設契約 / 紛争解決 / 組織 / 意思決定 / ガバナンス / リスク / 第三者裁定 / ADR |
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| Research Abstract |
近年、建設契約紛争が長期化し多大なコストが費やされている。本研究では、紛争当事者の組織における内部意思決定構造が紛争解決プロセスに与える影響について分析した上で、より効率的な紛争解決プロセスを検討することを目的とする。そのために、平成18年度では、紛争処理プロセスにおける組織的意思決定構造のプロトタイプモデルの構築を試みた。近代組織論では、すべての人間が、いわゆる合理的経済モデルで要求するような合理性を有しておらず、組織の存在によって、初めて合理的に意思決定ができることを主張している。紛争解決においても、企業全体の状況に関して十分な知識を有さない下層レベルの個人が企業全体の意思決定を行えば、非合理的な選択につながる可能性がある。このような、個人の「合理性の限界」を前提として、近年の建設企業を取り巻く市場環境の変化が組織内意思決定構造に与える変化をそのメカニズムの解明を試みた。また、プロトタイプモデルの検証のため、近年のわが国の建設プロジェクトにおける紛争処理プロセスにおける紛争当事者の組織内意思決定構造の実態を調査し、紛争解決に至るまでの一連の意思決定を同定した。さらに、それらの意思決定が紛争当事者の組織内でどのような経緯で行われたのかを明らかにした。意思決定に至るまでに、組織内のどのような立場の人間が情報を伝達し、最終的な意思決定を行っているのかについて着目して事例の収集を行い、実証分析を行った。
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[Journal Article] Dispute Boards2006
Author(s)
Toshihiko Omoto
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Journal Title
Proc. of the 2nd International Conference on Multi-National Joint Venture Contracting for Construction Works, 2006
Pages: 60-70
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
Peer Reviewed
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