2007 Fiscal Year Annual Research Report
住環境マップを総合化した住民主導の地区住環境整備方針形成支援システムの展開と検証
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18560581
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| Research Institution | Shibaura Institute of Technology |
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Principal Investigator |
三浦 昌生 Shibaura Institute of Technology, システム工学部, 教授 (50173985)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中口 毅博 芝浦工業大学, システム工学部, 教授 (30338313)
持田 灯 東北大学, 大学院・工学研究科, 教授 (00183658)
富永 禎秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (00278079)
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| Keywords | 建築環境・設備 / 人間生活環境 / 住環境 / 環境設計 / 住民参加 / 自治会 / 住民支援 / 住民意識調査 |
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| Research Abstract |
1.ケーススタディの対象とする自治会を広く募集し、自治会側から自発的に応募させた。個人情報保護法を遵守し、自治会連合会から入手した自治会長名簿の管理を徹底するとともに、研究者を介さず連合会から直接自治会長へ送付する方法を併用し、崎玉県・東京都の26市区合計2768の自治会長へ応募案内を送付した。その結果、66の自治会長から詳細資料の請求があり、15の自治会長から応募があった。2.応募のあった自治会からのヒアリング、現地視察を通じて、(1)街灯設置間隔が広い戸建住宅地であるJi自治会、(2)住宅密集度に差ゐある戸建住宅地区であるM自治会、(13)戸建住宅の密集する広大な住宅地であるO自治会、(4)従前より街灯環境改善を目指す戸建住宅密集地区であるB自治会を選定した。これに加え、前年度にケーススタディめ対象とした(5)市街化調整区域と住居専用地域が混在するTa自治会を引き続き対象とすることとした。3.各自治会との討論及び地区の全世帯を対象とした住民意識アンケートの結果から、上記(1)〜(4)の自治会では夜間の道路の安全性が問題であることから、夜間の道路照度を実測することとなった。住民が地区内の全道路において水平面照度を中心とした実測を行い、研究者が支援した。(5)の自治会では、前年度に作成した街灯照度マップから導いた街灯新設・改善計画を自治会が実行したため、その効果を確認する夜間の道路照度実測を行った。4.各地区とも、実測に基づく住環境マップと住民意識アンケート結果を分析し視覚的に表現した報告書を研究者が作成し、それをもとに懇談会で住民同士が夜間の道路照度を改善するための具体的な方策について話し合っ た。研究者はそれを記録・観察し、住環境整備方針を住民主導で形成するための支援システムを展開させるとともにその有効性を検証した。5.アンケートの実施に当たっては、回答者の人権やプライバシー保護に十分留意した。
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