2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18560588
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
鈴木 浩 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (20124589)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 明子 和洋女子大学, 家政学部, 教授 (30113294)
松本 恭治 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 教授 (30017967)
三宅 醇 東海学園大学, 人間健康学部, 教授 (20124737)
阿留多伎 眞人 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (30232078)
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| Keywords | 住生活基本法 / 住生活基本計画 / 住宅マスタープラン / 地域住宅計画 / 地域住宅交付金 / 地域住宅協議会 |
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| Research Abstract |
2006年度は自治体住宅政策の枠組みが大きく転換した年である。3ヵ年の研究計画の初年度にあたり、全国の都道府県および市区町村へのアンケート調査を実施する前に、主要な都道府県および政令指定都市(北海道、札幌市、宮城県、仙台市、福島県、千葉県、愛知県、名古屋市)に対するヒアリング調査を実施した(なお当初予定していた、東京都、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市については、2007年度に実施する予定である)。
その結果、2006年度は従来の「住宅建設計画法」に基づく「住宅建設5カ年計画」に結びつける「住宅マスタープラン」が策定されている場合が多く、それを新たな法制度の下での「住生活基本計画」に修正して移行期の対応をしていることがわかった。そして政府の示した「住生活基本計画」(全国計画)では新たに全国的な計画目標の達成状況を定量的に測定するための「成果指標」を数値的に示すことになったが、都道府県や政令指定都市においても、これらの「数値目標」が設定されることになった。もちろん国の数値目標が各地の住宅政策の目標として適切ではないものもあり、都道府県などによっては独自の数値目標を設定している場合もあるが総じて、全国計画に準じた目標設定になっている場合が多い。しかし、例えば福島県では、目標の第一に「持続可能な地域社会の形成に資する住まいとまちづくり」を掲げ、地域循環型の住まいづくりを政策課題として取り上げるなど、県独自の視点を打ち出している場合もある。
さらに都道府県や市町村による「地域住宅計画」の策定と「地域住宅交付金」の配分など、過渡期にあって、都道府県と市町村との連携による策定や市町村独自の策定、あるいはそもそも策定をしていない市町村などまちまちであることがわかった。これらの対応の違いや今後の展開への影響などの解明を今後の調査の課題として、アンケート調査の設計を検討し、次年度の準備を行ってきた。
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