2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18560588
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
鈴木 浩 Fukushima University, 共生システム理工学類, 教授 (20124589)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 明子 和洋女子大学, 家政学部, 教授 (30113294)
松本 恭治 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 教授 (30017967)
三宅 醇 東海学園大学, 人間健康学部, 教授 (20124737)
阿留多伎 真人 尚絅学院大学, 総合人間学部, 教授 (30232078)
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| Keywords | 住生活基本法 / 住生活基本計画 / 地域住宅計画 / 住宅マスタープラン / 策定過程 / 共同策定 / 基幹事業 / 提案事業 |
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| Research Abstract |
平成19年度交付申請書の研究実施計画に基づき、下記のような成果を得ている。
(1)平成18年度に実施した都道府県、政令指定都市に対する「住生活基本計画」および「地域住宅計画」の策定状況に関するヒアリング調査について、東京都、大阪府・大阪市、兵庫県・神戸市、福岡県・福岡市、大分県について追加実施した。それに基づいて、都道府県および市区町村に対するアンケート調査の分析視点や内容を精査し、調査票を作成した。
(2)「住生活基本計画」、「地域住宅計画」の策定状況についてのアンケート調査を、全ての都道府県、ヒアリングを実施した都道府県内の全ての市区町村に対して実施した。現在回収した調査票の入力・単純集計作業を終えており、この段階での分析結果について、建築学会大会講演梗概集に3遍投稿中である。少しずつ見えてきたことは、住宅政策においても分権化が叫ばれているが、市区町村レベルでの住宅政策やその前提となる計画づくりは「住宅マスタープラン」策定段階よりも弱まっているということである。
(3)「地域居住要求」の把握については、建築学会・住宅系研究論文報告会などにおいて、「地域力」、「住まい力」、「扶養力」などの概念が展開されていること、EUにおける「生活の質」についての議議論が深まっていることなどの情報収集を進め、最終年度における研究展開の見通しを得ている。
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